介護福祉士が年収440万以上に給与UPを目指せる方法とは？？

介護福祉士の特定処遇予算について知っていますか？介護施設などの職場において最低1人、介護福祉士の月の賃金を8万円上げるか、年収を440万円以上にするというものです。今回はこの特定処遇予算について解説していきます。

特定処遇予算とは？？

特定処遇予算とは？職場内で最低一人、経験やスキルに富み責任のある役職についている人に対して給与を月8万UPまたは年収を440万以上にするというものです。厚生労働省は2019年10月から介護離職ゼロに向けた施策として、特定処遇予算を増設することを示しました。

特定処遇予算の目的は？

特別処遇予算は介護離職ゼロに向けた施策として、創設されました。介護職員の賃金は全産業の平均と比較して10万円ほど低く、離職率も高いです。この施策では介護職員の更なる処遇改善を、経験や技能ある職員に重点化を図りながら、進めることを目的としています。ベテランを優遇することで将来の生活をより描きやすくしたり、キャリアアップの道筋を分かりやすくすることで新規参入の増加や離職の防止を見込むことができます。

特定処遇予算の適応条件

介護施設における特定処遇予算の適応条件を以下に示します。

・現⾏の介護職員処遇改善加算（I）から（III）までを取得していること
・介護職員処遇改善加算の職場環境等要件について「複数の取り組み」を⾏っていること
・介護職員処遇改善加算に基づく取り組みについて、ホームページへの掲載などを通じた⾒える化を

⾏っていることです。

どうしたら特定処遇予算を受けられる？

介護福祉士であり、勤務10年が特定処遇予算を受けられる条件となっていますが、この条件はあくまで技能や経験の有無を押し測るための一つの基準に過ぎず、10年経っていれば誰でも特定処遇予算を受けられるというわけではありません。ではどのようにしたら受けられるのでしょうか？実際に処遇を受けるためにはスキルや仕事ぶりも大きな判断材料になります。スキルが高く仕事ぶりも優れていて事務所のリーダーを任せられるような存在になれた場合、処遇改善予算を受けられる可能性が高いです。また、このような場合勤務年数が10年に満たなくても事務所が認めた場合は特定処遇予算を受けることができます。つまり、受けるためには介護福祉士の国家資格取得に励み、たくさんの実務経験を積む中でスキルアップに励み、事務所のリーダーを任せられるような存在になることを目指すことが良いでしょう。

対象者ごとの詳しい改善内容は？

経験・技能のある介護職員

その他の対象となる介護職員

その他の職種対象

介護職員処遇改善加算

また、勤務年数が10年未満であっても介護職員処遇改善加算という制度を利用することによって、給与の改善が可能です。所轄の都道府県知事等に届出をした事業所は、介護職員1人あたり月1万2000～3万7000円相当まで給料をUPすることができます。ただし、無条件に給与を上げることができるわけではなく、一定の条件を満たしていなければ適用されません。処遇改善加算を算定するうえで必ずしも満たしていなければならない要件は、処遇改善計画を立案していることや労働基準法等の違反、労働保険の未納がないことです。加えて、キャリアパス要件や職場環境等要件など、満たしている条件が多いほど加算額は増大します。

まとめ

いかがだったでしょうか？今回は特定処遇予算について解説しました。特定処遇予算は職場内で最低一人給与を月8万UPまたは年収を440万以上にするもので、介護職員の更なる処遇改善を、経験や技能ある職員に重点化を図りながら、進めることを目的としていました。また特定処遇予算を受けるには介護福祉士国家資格の取得と、職場のリーダーを任せることができるくらいのスキルアップや経験を積むことが大切でした。ところで介護の求人はどこで探していますか？

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