先日、50年後の日本の人口はおよそ8700万人になるとの推計を、厚生労働省の研究機関が示しました。日本では出生率が低くなる一方で、高齢者は右肩上がりに増えていきます。高齢者が主な相手である介護職にとって、この問題は目が離せません。
この記事では、日本で進む少子高齢化が介護の業界にどのような影響を与えるのか、需要が高まることによって待遇の改善は望めるのかなど、最新の情報を交えながら気になるトピックを解決していきます。
2070年の人口は8700万人に
歯止めの効かない少子高齢化
厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所が公表した「将来推計人口」によると、2020年に1億2615万人だった日本の総人口は、56年に1億人を割り、70年に現在よりも3割減の8700万人に落ち込む予想です。
2070年の人口構成は、65歳以上の高齢者が3367万人で、総人口の38.7％と4割近くを占めています。その一方で、15～64歳の生産年齢人口は4535万人となり、1人の高齢者を支える人数は20年の2.1人から1.3人へ減少。0～14歳は70年に797万人で人口の1割を下回っています。
平均寿命は男性が85.89歳、女性は91.94歳まで伸びており、人生100年時代が現実のものとなります。
（出典：nippon.com、「縮むニッポン : 50年後の人口8700万人、4割が高齢者に―国立社会保障・人口問題研究所推計」2023/04/27）
| 2020年（実績値） | 2070年（推計値） | |
|---|---|---|
| 総人口 | 1億2615万人 | 8700万人 |
| 高齢者人口 | 3603万人（28.6％） | 3367万人（38.7％） |
| 生産年齢人口 | 7509万人（59.5％） | 4535万人（52.1％） |
| 年少人口 | 1503万人（11.9％） | 797万人（9.2％） |
| 外国人人口 | 275万人 | 939万人 |
| 合計特殊出生率 | 1.33 | 1.36 |
| 平均寿命 女性 | 87.72歳 | 91.94歳 |
| 平均寿命 男性 | 81.58歳 | 85.89歳 |
（出所 : 国立社会保障・人口問題研究所）
日本が抱える課題
人口が減り、高齢化が進むことで、日本の社会が抱える問題は多く存在します。たとえば、高齢者のための医療費や介護費が増加することで、財政面での負担がさらに大きくなります。また、高齢者の社会参加が不自由になったり、孤独死の増加、認知症の問題なども今以上に大きなものになる可能性があります。
こういった課題を解決・改善するためには、政府や地方自治体の行動が欠かせません。具体的には、
- 高齢者の介護や医療に必要なサービスの整備
- 雇用制度の変更や社会参加への支援
- 新たな地域コミュニティの創出
といったような策が考えられます。幅広い策を講じて、全ての問題を解決しなくてはなりません。日本の将来のためには、全国民と社会全体のよりよい発展を、さまざまな角度からの政策で促進する必要があるのです。
介護業界への影響
人手不足
高齢化が進むことで、介護が必要となる人々も増えるため、介護士含む介護業界の職の需要はますます増加するでしょう。
しかし、介護の業界では以前から人手不足が深刻な問題となっています。介護士の需要が増加すれば、人手不足はさらに深刻化してしまう可能性があります。そのため、新たな介護士の育成が求められています。
政府や地方自治体では、介護職員初任者研修を受けやすい制度を設けたり、介護福祉士資格の取得の支援、介護技術を向上させるための研究開発など、さまざまな施策で介護士の育成を推進しています。
待遇改善
高齢化が進み、介護士の需要が上がることで、介護業界の待遇改善が見込める可能性は十分にあります。介護業界で以前から問題となっているのは、長時間労働や過重労働、低賃金といったものです。これらの問題があることで、介護士の離職率を高めたり人材不足に悩まされたりしています。今後より人材不足が深刻化すれば、こうした待遇を改善せざるを得なくなるでしょう。
政府や地方自治体でも、介護職員の雇用環境改善には力を入れています。たとえば、介護職の報酬引き上げや、最低賃金の再設定、労働時間の短縮、休暇制度の充実などがあります。
こうした施策の展開により、以前よりは待遇が改善されてきた介護業界ですが、まだまだ埋もれている課題はあります。今後も政府や地方自治体、事業所などの協力が求められます。
2070年の介護業界
今から約50年後、2070年では、介護業界はどのような変貌を遂げているのでしょうか。あくまでも未来の予測でしかありませんが、現在の状況や人口減少のニュースを踏まえて、考えられる変化をいくつかご紹介します。
介護業界の需要増加
やはり、高齢化が進むことによる、介護業界の需要の増加はほぼ確実と言って良いでしょう。また、寿命が長くなった高齢者が、定年後も社会活動に参加できるようにしたり、自立の支援をしたり、訪問での介護が増えたりと、これまでよりも地域密着型のサービスが求められることも考えられます。
介護業務における自動化が進む
近年の流れでいくと、介護業界にもAI技術は参入してくるでしょう。介護ロボットなどにより、介護業務の一部が自動化されることが考えられます。これまで人間が行なっていた、家事や身体的ケアをロボットがおこなったり、AI技術を活用した認知症ケア支援システムが開発されたりする未来も、そう遠くはありません。
より専門性が求められる職種の需要増加
未来の介護業界では、より専門性が求められる職種の需要が増加することが予想されます。たとえば、医療的知識が豊富な介護士は重宝されるでしょう。看護師や医師をはじめとする医療従事者と連携しながら、高齢者の健康管理や医療行為のサポートを行うことができるからです。
