介護が必要な方でも、身体機能や精神状態によって介護度の認定が異なります。
「要介護4に認定される人はどんな状態？」
「月の支給限度額はいくら？」
「要介護度5との違いは？」
本記事では、こういった疑問をお持ちの方の不安を解消していこうと思います！
介護認定の定義、介護度ごとの状態の違いや支給限度額、要介護4の方が多く利用する施設などについてご紹介します。
要介護4の方が多く利用する施設についても徹底解説するので、要介護4に認定されたご家族がいて施設を探している方などはぜひご覧ください！
そもそも介護認定とは？
介護認定とは、高齢者や身体障害者など、日常生活に支障が出るような状態にある人に対して、介護保険制度を適用するための判断基準を設ける制度です。
介護認定を受けることにより、要介護度に応じた介護サービスを利用することができます。介護認定は、介護保険制度において、国や自治体が定める基準に従って、介護保険の審査を行い、必要な支援内容を決定することで行われます。
介護認定は、介護保険制度によって定められた7段階の要介護度に分類されます。介護認定を受けるためには、まず介護保険の申請が必要です。申請を受けた自治体で、基本的な調査を行った後、介護保険の受給者であるかどうか、要介護度があるかどうかを判定します。
要介護度が判定された場合、介護保険サービスを利用することができます。また、介護予防や生活相談などを行う地域包括支援センターの利用も可能です。
介護認定は、要介護者本人や家族の生活を支援するために重要な制度であり、介護保険制度における基本的な枠組みの一つです。
介護度の判断基準
介護度の判断基準は、介護保険制度において定められています。介護度の判断基準は、要介護度1から5までの5つの段階に分類されます。
要介護度の判断基準は、身体機能や認知機能、生活活動の自立度など、さまざまな観点から審査されます。介護度の判断基準には、以下のようなものがあります。
1. 身体機能
- 身体的な動作や移動の自立度
- 車椅子や杖などの補助具の使用
- 認知機能の状態
2. 日常生活動作の自立度
- 食事、排泄、入浴などの自立度
- 衣服の着脱や整理、移動や移乗などの自立度
3. 精神状態
- 認知症などの病気や障害の有無
- 認知機能の低下度合い
- 行動、気分、感情の安定度
これらの観点から、介護保険の審査によって、要介護度が判断されます。介護度が高くなるにつれ、必要な介護サービスの内容や支給限度額が増加するため、要介護度を正確に判断することが重要です。
介護度ごとの状態の違い
介護度は、要介護度1から5までの5つの段階に分類されます。これらの介護度に応じて、必要な介護サービスの内容や支給限度額が異なります。以下に、介護度ごとの状態の違いについて簡単に説明します。
要介護度1
要介護度1の場合、身体的な介護はあまり必要ではありませんが、日常生活の中での身の回りの世話が必要な状態です。例えば、食事や入浴の介助が必要な場合や、買い物などの外出をサポートして欲しい場合が該当します。
要介護度2
要介護度2の場合、身体的な介護が必要な状態です。例えば、トイレや入浴の介助のほか、部屋の掃除や洗濯などの家事も難しい状態が該当します。また、外出にも支援が必要になる場合があります。
要介護度3
要介護度3の場合、身体的な介護や看護が必要な状態です。例えば、移動や移乗が困難な状態や、排泄や服薬の介助が必要な状態が該当します。また、認知症の場合は、外出時の立ち返りができないなどの危険性がある場合があります。
要介護度4
要介護度4の場合、身体的な介護や看護がさらに必要な状態です。例えば、継続した看護や医療が必要な状態や、体位変換の介助が必要な場合が該当します。また、認知症の場合は、食事や排泄を拒否するなどの行動がみられる場合があります。
要介護度5
要介護度5の場合、全身的な介護や看護が必要な状態です。例えば、口腔ケアや胃ろうの介護が必要な状態や、緊急時に医療機関への搬送が必要な場合が該当します。また、認知症の場合は、周囲の人の存在を認識できなくなる場合や、自己の存在・身体の一部が見当たらなくなる場合があります。
介護度が高くなるにつれ、必要な介護サービスの内容が充実し、支給限度額も上がります。しかし、要介護度はあくまで目安であり、介護の必要度合いは個人によって異なります。最適な介護サービスを受けるためには、介護保険制度や地域の介護情報を活用することが大切です。
要介護4の場合在宅での介護は可能？
要介護度4の場合、在宅での介護は可能ですが、その人の状態によっては、介護者にとって大きな負担になる場合があります。要介護度4の場合に必要な介護レベルは高く、身体的な介護や医療が必要になることが多いため、専門的な知識や技能を有する介護者が必要となります。
在宅での介護を行う場合には、介護保険制度を活用することができます。介護保険には、介護サービスを利用するための自己負担分がありますが、要介護度に応じた限度額が設定されています。また、介護保険外の費用を補うために、地方自治体が独自で行っている介護予防・支援サービスがある場合もあります。
要介護度4の場合、介護者は介護の負担が大きくなることが多いため、介護サービスを利用することで、身体的・精神的な負担を軽減できます。しかし、介護サービスも限られた時間や範囲での提供となるため、家族や近隣の支援なども合わせて活用することが大切です。
要介護度4と要介護度3の違い
要介護度3と要介護度4の違いは、身体的な介護や看護が必要なレベルがより高く、より専門的な介護が必要になる点です。
要介護度3の場合、身体的な介護や看護が必要な状態ですが、要介護度4の場合は、さらに高度な介護や看護が必要になります。例えば、継続した看護や医療が必要な場合や、体位変換の介助が必要な場合があります。また、認知症の場合は、食事や排泄を拒否するなどの行動がみられる場合があります。
要介護度4の場合、身体的な介護や看護が必要であるだけでなく、医療行為が必要になることがあります。例えば、褥瘡（じょくそう）や胃ろう（いろう）のケア、投薬や緊急時の対応などが必要になる場合があります。また、介護者にとっても負担が大きくなり、専門的な知識や技術を持った介護者が必要となる場合があります。
要介護度3と要介護度4の違いは、個人の状態によって異なります。介護保険制度を活用することで、必要な介護サービスを受けることができます。しかし、介護保険制度の限界を超えたケアが必要な場合には、別途費用がかかることになります。
要介護度4と要介護度5の違い
要介護度4と要介護度5の違いは、必要な介護レベルがより高度であることが挙げられます。
要介護度4の場合、身体的な介護や看護が必要であると同時に、医療行為が必要になる場合があります。例えば、褥瘡や胃ろうのケア、投薬や緊急時の対応などが必要になる場合があります。また、介護者にとっても負担が大きくなり、専門的な知識や技術を持った介護者が必要となる場合があります。
一方、要介護度5の場合は、全身的な介護や看護が必要な状態です。例えば、口腔ケアや胃ろうの介護が必要な状態や、緊急時に医療機関への搬送が必要な場合が該当します。また、認知症の場合は、周囲の人の存在を認識できなくなる場合や、自己の存在・身体の一部が見当たらなくなる場合があります。
要介護度5の場合、介護が非常に高度なレベルであり、専門的な知識や技能を有する専門職による介護や医療が必要な場合が多いです。また、家族や介護者に対する負担も非常に高いため、在宅介護が困難な場合があります。要介護度5の場合、介護施設や病院に入所することが必要になる場合があります。
要介護度4と要介護度5の違いは、個人の状態によって異なります。介護保険制度を活用することで、必要な介護サービスを受けることができますが、介護保険制度の限界を超えたケアが必要となる場合には、別途費用がかかることになります。
要介護4で受けられるサービス・給付制度
要介護度4には、介護保険制度の下で提供されるサービス・給付制度があります。以下は、要介護度4で受けられる代表的なサービスや給付制度です。
介護サービス
介護保険により提供される、在宅での介護サービスです。身体介護、生活援助、医療、機能訓練など、多岐にわたるサービスがあります。利用する際には、一定の自己負担が必要です。
介護予防・支援サービス
介護保険外のサービスで、地域や自治体によって様々なサービスが提供されています。利用する際には、一定の自己負担が必要です。
介護休業制度
介護をする必要がある家族や、介護職員が利用できる制度です。介護休業を取得する際には、所定の手続きが必要です。
介護給付金
介護サービスを利用している方や、介護をしている家族に対して、介護保険から一定の給付金が支給される制度です。
障害者自立支援医療
介護保険とは別の制度で、要介護度4以上の方が利用できる制度です。医療費や介護用具購入費、訪問診療費用などが一部補助されます。
障害者自立支援医療とは
障害者自立支援医療とは、要介護度4以上の障害者が、自立した日常生活を送るために必要な医療や介護用具、訓練、生活相談などの支援を受けられる制度です。
この制度は、介護保険制度とは別に、厚生労働省が設けた制度です。障害者自立支援医療を利用することで、自己負担を抑えながら、必要な医療や介護用具を利用することができます。
具体的には、以下のような支援が受けられます。
- 医療費の補助 要介護度4以上の障害者が、医療機関で受けた医療費用のうち、一定額以上の負担額について、補助を受けることができます。
- 介護用具購入費用の補助 介護用具を購入する際の費用のうち、一定額以上の自己負担について、補助を受けることができます。
- 訪問診療費用の補助 訪問診療を受けた場合、一定額以上の自己負担について、補助を受けることができます。
- その他の支援 生活相談、運動器具・福祉器具などの貸与、在宅医療など、医療や福祉に関する様々な支援が受けられます。
障害者自立支援医療は、個人の能力に応じた支援が提供されるため、個々の状況に応じた支援が必要となります。具体的には、障害者自立支援医療の窓口で相談することが必要です。
介護度ごとの支給限度額の違い
介護保険制度においては、介護度に応じて必要な介護サービスの内容や支給限度額が異なります。以下に、介護度ごとの基準と支給限度額について簡単に説明します。
要支援1
家事や買い物などに一部支援が必要な場合。支給限度額は、月額1.2万円。
要支援2
身の回りの世話や介護が必要な場合。支給限度額は、月額2.8万円。
要介護1
身の回りの世話が必要な場合。支給限度額は、月額4.2万円。
要介護2
身体的な介護が必要な場合。支給限度額は、月額6.7万円。
要介護3
身体的な介護や看護が必要な場合。支給限度額は、月額11.2万円。
要介護4
身体的な介護や看護がさらに必要な場合。支給限度額は、月額14.6万円。
要介護5
全身的な介護や看護が必要な場合。支給限度額は、月額19.0万円。
介護度が高くなるほど、必要な介護サービスの内容が充実し、支給限度額も上がります。ただし、これらはあくまで上限であり、実際の支給額は、要介護者や家族の状況によって異なります。また、介護保険制度は、現在も改定が続けられており、今後も支給限度額やサービス内容が変更される可能性があります。
要介護4の方が多く利用する施設
要介護4の方が多く利用する施設には、以下のようなものがあります。
グループホーム
要介護度が高く、自宅生活が困難な方が、少人数で共同生活を行う施設です。介護が必要な方に、食事や入浴、排泄などの身体介護や、生活援助などを行います。家庭的な雰囲気の中で、共同生活を行うことで、孤立感を解消することができます。
介護老人保健施設
要介護度が高く、医療的ケアが必要な方が入所する施設です。リハビリテーションや医療ケア、身体介護、生活援助などを提供し、健康の維持や改善を図ります。短期入所や、通所リハビリテーションなどのサービスも提供されています。
訪問介護サービス事業所
自宅での生活を支援するために、身体介護や生活援助などのサービスを提供する事業所です。短時間から長時間まで、利用者の要望に応じたサービスが提供されています。訪問看護師や訪問リハビリテーションなどのサービスも提供されています。
特別養護老人ホーム
要介護度が高く、入浴・排泄などの身体介護、生活援助、医療ケアなどを提供する施設です。個室や相部屋、多床室などがあり、状況に応じて選択することができます。
要介護度4の方が利用する施設は、介護保険制度の下で提供されるサービスや、公的な施設が多いです。利用する際には、自己負担や利用料金がかかる場合があるため、事前に十分な説明を受けることが必要です。
まとめ
いかがでしたでしょうか。本記事では、介護認定の定義、介護度ごとの状態の違いや支給限度額、要介護4の方が多く利用する施設などについてご紹介しました。
要介護4では、在宅介護における介護者及び家族への負担が大きいため、特別養護老人ホームやグループホームなどを利用する場合が多いです。この記事を読んで、少しでも施設選びの参考になれば幸いです。
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