「地域密着型サービス」をご存知ですか？高齢化が進み続ける日本の介護の現場において、欠かせないものとなっています。介護の業界で働かれている方や、身近に介護を必要とする高齢者がいる方にとっては、知っておいた方が良いサービスです。
この記事では、地域密着型サービスについて、種類ごとに詳しく説明していきます。
地域密着型サービスとは
ではさっそく、地域密着型サービスとは何か、厚生労働省の資料をもとに解説していきます。
地域包括ケアシステムにおける地域密着型サービス
地域密着型サービスとは、2006年の介護保険制度改正により創設された、認知症患者や中重度の要介護認定を受けた高齢者などが、できる限り住み慣れた地域で生活し続けられるように、市町村が認定した事業者が地域住民に提供するサービスです。
国は、1947年から3年間の「第一次ベビーブーム」に生まれた「団塊の世代」が、75歳以上になる2025年をめどに、高齢者が重度な要介護状態となっても、住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けられるよう、
医療・介護・予防・住まい・生活支援が包括的に確保される体制＝地域包括ケアシステム
の構築を実現しようとしています。
人口は横ばいで、75歳以上の人口が急増する大都市部、
75歳以上の人口の増加は穏やかで、人口が減少する町村部
というように、高齢化の進展状況は大きな地域差があります。
そのため、地域包括ケアシステムでは、保険者である市町村や都道府県が地域の自主性や主体性に基づき、地域の特性に応じて作り上げていくことが必要になります。
住み慣れた地域での生活を支えるために、身近な市町村で提供される「地域密着型サービス」の整備が進んでいます。その一方で、未だ整備が進んでいない自治体へ、ノウハウの提供が急がれているのが現状です。
地域密着型サービスの特徴
・原則として、その市町村の被保険者のみがサービスを利用できます。（他の市町村の指定があれば、当該他市町村の被保険者の利用も可能です。また、住所地特例の対象となる施設入所者についても、一部のサービスが利用可能です。）また、指定・指導監督の権限は保険者である市町村が保有します。
・市町村ごとに必要整備量を計画に定め、これを超える場合には市町村は指定を拒否できます。
・地域の実情に応じた弾力的な指定基準・報酬設定ができます。
・公平・公正の観点から、地域密着型サービス運営委員会を設置し、地域住民などが関与する仕組みを導入しています。
指定地域密着型サービス事業者の指定は、申請に基づき、市町村長が行います。
ですが、定期巡回・臨時対応型訪問介護看護、小規模多機能型居宅介護などのサービスについては、介護保険事業計画に基づくサービスの見込み量の確保、及び質の向上の観点から、市町村長の判断により、期間を定めて公募による事業者の指定を行うことができます。
事業者は運営にあたり、地域との結びつきを重視し、市町村、他の地域密着型サービスや居宅サービスの事業者、保健医療・福祉サービスの提供者との連携に務めることとされています。
地域に開かれたサービスで質を確保することを目的として、「運営推進会議」（定期巡回・随時対応型訪問介護看護は「介護・医療連携推進会議」）を事業所ごとに設置します。
地域密着型サービスの種類
定期巡回・随時対応型訪問介護看護
要介護状態になった場合でも、利用者の尊厳を保持し、可能な限りその居宅で自立した日常生活を続けるための支援を行います。具体的な内容としては、定期的な巡回または随時通報により居宅を訪問し、入浴、排せつ、食事などの介護をはじめとして、日常生活上の緊急時の対応、安心して生活を送るための援助なども行います。こうした行いにより、療養生活を支援し、心身の機能の維持回復を目指します。
夜間対応型訪問介護
要介護状態になった場合でも、利用者の尊厳を保持し、可能な限りその居宅で自立した日常生活を24時間送るために、夜間帯のみ訪問介護員（ホームヘルパー）が利用者の自宅を訪問します。サービス提供形態には、「定期巡回」と「随時対応」の2種類があります。
地域密着型通所介護
利用定員18人以下の通所介護事業所で、要介護状態になった場合でも、利用者の尊厳を保持し、可能な限りその居宅で自立した日常生活を続けるために、支援や機能訓練を行います。これにより、利用者の社会的孤立感の解消や心身機能の維持、利用者の家族の身体的・精神的負担の軽減を図ります。
認知症対応型通所介護
認知症の利用者を対象とした、利用定員12人以下の通所介護事業所です。要介護状態になった場合でも、認知症である利用者の尊厳を保持し、可能な限りその居宅で自立した日常生活を続けるために、支援や機能訓練を行います。これにより、利用者の社会的孤立感の解消や心身機能の維持、利用者の家族の身体的・精神的負担の軽減を図ります。
小規模多機能型居宅介護
利用者が可能な限り自立した日常生活を送ることができるよう、利用者の選択に応じて、施設への「通い」を中心に、短期間の「宿泊」や自宅への「訪問」を組み合わせて、家庭的な環境と地域住民との交流のもと、入浴や排せつ、食事といった日常生活の支援や機能訓練を行います。
サテライト型小規模多機能型居宅介護
小規模多機能事業所と小規模多機能・訪問介護複合型サービス事業所は、自動車などで約20分以内に移動可能な距離内で、サテライト型の事業所を最大２ヶ所まで設置することができます。サテライト型の事業所があることにより、事業所スタッフ側としては人員を効率的に配置でき、利用者にとってはより身近な地域でサービスを受けることができるようになります。
看護小規模多機能型居宅介護
利用者が可能な限り自立した生活を送れるよう、利用者の選択に応じて、施設への「通い」を中心に、短期間の「宿泊」や利用者の自宅への「訪問介護」に加えて、看護師などによる「訪問看護」も組み合わせ、家庭的な環境と地域住民との交流のもと、介護と看護の一体的なサービスを提供するものです。
認知症対応型共同生活介護
認知症のグループホームで、一つの共同生活住居に5〜9人の利用者が介護スタッフと共に生活するものです。共同生活において、家庭的な環境と地域住民との交流のもとで入浴や排せつ、食事などの介護、および機能訓練を行い、利用者が能力に応じて自立した生活を営むことができるようにします。
地域密着型特定施設入居者生活介護
これは、指定を受けた入居定員29人以下の有料老人ホーム、養護老人ホーム、軽費老人ホームのことです。入浴や排せつ、食事などの介護、および機能訓練を行い、入居者がその施設で能力に応じて自立した生活を営むことができるようにします。
地域密着型介護老人福祉施設入居者生活介護（ユニット型）
「ユニット型」の介護施設とは、少人数で全室が個室と、プライバシーに最大限配慮し、今までと変わらない生活を送れることを考えて作られたものです。入居者一人ひとりの意思や人格を尊重し、生活への復帰を念頭に、入居前の居宅での生活と入居後の生活が連続したものになるよう配慮しながら、各ユニットの入居者が相互に社会的関係を築き、自律的な日常生活の支援をします。
サテライト型地域密着型介護老人福祉施設
本体施設と密着な連携を確保しつつ、本体施設とは別の場所で運営される指定地域密着型介護老人福祉施設のことです。本体施設よりも人員や設備の基準が緩和されるため、事業者としては設置のハードルが下がり、利用者としてはより近所の施設に通うことができるというメリットがあります。
まとめ
いかがでしたでしょうか。この記事では、地域密着型サービスについて、種類や特徴など詳しく解説しました。地域密着型サービスについて知りたい方のお役に立てれば嬉しいです。
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