朗報！介護職の給料は上がる!? 岸田首相が介護職の賃上げを明言

まだまだ世間では介護職のイメージは悪く、特に賃金に対する処遇が低いというイメージを持っている方がたくさんいらっしゃいます。ここでは、これまでの処遇改善の経過をお話しするとともに、今回の岸田首相の政策など処遇改善の最新情報を発信したいと思います。

介護職給料アップ政策とは？ 岸田首相の「分配戦略」

岸田首相が所信表明で挙げた政策の一つに、「看護、介護、保育などの現場で働く人々の収入増加」があります。この政策は、従来から安価に抑えられてきた「公定価格」を見直し、賃金を引き上げることで実現されます。介護職員の賃金が増えることで、介護の現場で働く人々が増え、消費が増えることで経済成長につながることが期待されています。
また、この政策の財源については、2月から9月までは補助金や交付金が充てられ、それ以降は診療報酬や介護報酬の改定によって資金調達を行う予定です。公的価格の見直しについても議論がありますが、その場合、介護サービスの利用料や介護保険料の増加が考えられ、国民負担の増加も予想されます。このため、公的価格評価検討委員会が設置されました。

公的価格評価検討委員会とは？

現在上がっている対策案としては

• 来年２月より開始の予定
• 職種ごとに段階的に上げていく方針
• 介護職は９０００円程度のアップが見込まれ、最終的には５０００円～１2０００円程度の範囲内で給料アップを行う予定
• 介護保険の加入を４０歳から３０歳に引き下げる

等の案が出ており、依然全産業の平均よりも低い介護福祉士の給料のアップや資質向上及び社会的地位の向上を目指すようになります。

「高齢化や介護離職」という言葉を一度は聞いたことがあるかもしれません。2025年に向けて、毎年約6万人の介護職員を増やさなければならないと言われていますが、まだまだ不足している状況です。介護職の待遇の低さ、特に低い給料が原因の一つと考えられています。しかし、2009年以降、処遇改善がかなり進んでいるにもかかわらず、まだまだ改善が必要な状況です。

過去に実施された介護職員の処遇改善

介護士と車椅子の女性

介護職の待遇改善は、給料が低いというネガティブなイメージがある中、介護職員の処遇を改善するための環境整備や賃金改善のために創設されました。2009年以降、月額約7万5千円の改善が行われてきました。介護処遇改善交付金は平成23年までに実施され、その後は介護報酬での加算として「介護職員処遇改善加算」に移行しました。その後、平成27年、29年、30年度の介護報酬改定で見直しが行われ、給料がアップされています。

令和元年には、介護職員の確保と定着を促進するため、「介護職員等特定処遇改善加算」が創設されました。この加算は、経験と技能を持つ介護職員を重点的に対象とし、処遇改善を行うことが目的です。ただし、この加算は介護施設で働いているだけでは自動的に受けられるものではありません。加算を受けるためには要件があり、それによって取得できる加算が異なります。現在、ほとんどの施設でこの加算を取得していますが、一部の施設ではまだ取得されていない場合もあるため、就業前に取得している加算を確認することが重要です。

「介護職員処遇改善加算」「介護職員等特定処遇改善加算」の特徴

介護職員処遇改善加算って？」

介護職員処遇改善加算は以下の５区分に分けられています。

• 加算Ⅰ 介護職員ひとり当たり37,000円／月　の加算を取得できる取得できる
  条件はキャリアパス要件Ⅰ，Ⅱ，Ⅲの全て＋職場環境など要件を満たすなど
• 加算Ⅱ 介護職員ひとり当たり27,000円／月　の加算を取得できる取得できる
  条件はキャリアパス要件Ⅰ及びⅡ＋職場環境など要件を満たすなど
• 加算Ⅲ 介護職員ひとり当たり15,000円／月　の加算を取得できる取得できる
  条件はキャリアパス要件ⅠまたはⅡ＋職場環境など要件を満たすなど
• 加算Ⅳ 介護職員ひとり当たり13,500円／月　の加算を取得できる取得できる
  条件はキャリアパス要件ⅠまたはⅡ＋職場環境など要件共に満たさない
• 加算Ⅴ 介護職員ひとり当たり12,000円／月　の加算を取得できる取得できる
  条件はキャリアパス要件Ⅰ，Ⅱも職場環境など要件も満たさない

介護職員等特定処遇改善加算って？

まず職員を３つのグループに分けます。

1. 経験・技能のある介護職員 勤続１０年以上の介護福祉士が基本で、年数の換算はいくつかの法人を含める等しても良いとされている。
2. その他の介護職員 Ａ以外の介護職員
3. 介護職員以外の職員 介護職員ではないその他の職員になります

この加算では、Aの中で１人以上は、月額８万円の賃上げ、または年収４４０万円までの給料増を行う必要があり、特定処遇改善加算に関しては、どのような形で給料アップを行うのかよく検討する必要があります。

介護職員自身で給料アップする方法は？

上記のようにこれまでも国の政策として、介護職員の給料アップが行われており、今後も改善されていく予定ですが、介護の仕事はそれ以外にも自分の努力で給料アップを目指すことが出来ます。

介護職員として勤続年数を重ねる

介護の仕事でも、他の企業と同じで昇給があります。年数を重ねることで毎年給料がアップはすることもありますが、ベテランになれば主任や管理者等責任者のような立場になり給料が上がります。また仕事が認められて特別な手当てが付く場合などもあります。

介護に関連した資格を取得する

介護の仕事は無資格からでも始めることができますが、キャリアアップをすることも可能です。
基本的には、介護職員初任者研修、実務者研修、介護福祉士と取得していく方が多く、
国家資格でもある介護福祉士を取得することで、資格手当などにて給料がアップします。
その他にも、認知症専門の資格や地域密着型の施設で必要となる資格など施設の種別によって必要となったり、助けとなる研修を受講することで給料がアップすることもあります。

より良い条件の職場へ転職する

同じ種別の介護施設でも、地域や規模などその施設によって条件は様々です。
特に、夜勤や資格などに付く手当ても変わりますし、上記で説明した処遇改善加算についても、どの加算を取得しているかで年収が大きく変わってきます。

まとめ

いかがでしたでしょうか。介護職はネガティブなイメージが強くある状況が続いていましたが、近年では改善されています。仕事の内容は大変で、給料が高いわけではありません。国も処遇改善を計っているため、自分でキャリアアップすることでさらに収入のアップが望めます。
さらに不況の影響も受けにくい職種で、現在のコロナ禍でも比較的しっかり働くことも可能です。
もちろん、働く環境選びもとても大切なことです。